家賃支援給付金／個人事業者の方 - 【公的情報等】PUBLIC MEMO／パブリックメモ抜粋配信

個人事業者の方へのコロナの影響に伴う支援策の一つである、「家賃支援給付金」に関するメモとなっております。

最新、または、正確な情報に関しては付記しています中小企業庁が設置した公式サイトへのリンク等にてご覧下さい。

新型コロナの影響でたくさんの個人事業主の方々の声を聞いております。

そんな方々の経営や暮らしが、少しでももとの水準に戻れるよう、経済全体の景気回復を目指し、今般、国や地方行政では、他にも異例の温かい支援が充実しております。

【公式ページ】

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【基礎知識】

■ 家賃支援給付金とは？

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付します。

■ 対象者

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

（1） 2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という。）（※1）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

（2） 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により（※2）、以下のいずれかにあてはまること。（※3）

① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（例1）

② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている（例2）

(3)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

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■ 注意点

持続化給付金とは異なる給付金ですので、申請は別途行っていただく必要があります。なお、書類やデータが自動で流用されることはありません。

・マイナンバーの写りこみ

添付書類に個人番号（マイナンバー）が記載されている場合、付箋等で隠すか黒塗りをするなどして個人番号（マイナンバー）が読み取れないようにしてください。個人番号（マイナンバー）を含む書類を添付した場合、不備となる可能性があります。

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＜マイナンバー（個人番号）が記載されている書類の例＞

確定申告書第一表（原本）
住民税の申告書
住民票の写し
個人番号カード
※ウラ面のマイナンバー（個人番号）は不要です（写りこまないようにご注意ください）。
個人事業の開業・廃業届出書
事業開始等申告書
※お住まいの自治体の様式によっては記載がない場合もあります。
個人事業者の死亡届出書
準確定申告書
所得税及び復興特別所得税の確定申告付表
国民健康保険被保険者証など
給与所得の源泉徴収票
支払調書

・契約・書類有無確認←印をつける

① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける

② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける

③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要

④ 賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人（かしぬし）と同じであることを確認し、印をつける

⑤ 賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認し、印をつける

⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける

⑦ 2020年3月31日と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認し、印をつける

⑧ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける

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■ 申請方法