小規模企業共済
【 基本情報 】
■ 支援等項目名称「小規模企業共済制度」
■ 概要
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
■ 運営／管轄／所管
運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が全額出資）
■ 公式情報／HP／URL等
■ 加入資格
【 詳細情報 】
■ 申請窓口
例）三井住友銀行
中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口
三井住友銀行 小規模企業共済 申し込み
■ 申請流れ
必要書類を入手
→ 資料請求は1週間程度かかる
書類へ記入
窓口へ提出
中小機構からの書類の受取
■ 必要書類
例）個人事業主の場合
① 確定申告書の控え
事業を始めたばかりで『確定申告書』がない場合は、『開業届』の控えを提示してください。
※『確定申告書』/『開業届』の控えには税務署の受付印が必要です。電子申告（e-tax）したために税務署の受付印が無い場合は、『確定申告書』/『開業届』に加えて、e-taxの受付確認である『メール詳細』を提示してください。
② 契約申込書（様式 小 101）
③ 預金口座振替申出書（資料請求時に②と1枚になったものが送られてくる）
■ 関連・学習動画 等
■ 特記
◇ 掛け金減額時の注意点
◇ 満額・上限は、ない
小規模企業共済に「満期」や「満額」はありません。個人事業を廃止したり、法人（株式会社など）を解散した場合や、役員を退任した場合などに共済金を受け取れる制度です。
◇「減額分は運用されない」とは？
・増額分→新規に共済を追加契約したイメージ
・減額分→減額した分は「運用」されずそのままの状態に
◇ 年金免除 中小企業共済
【 補足情報 】
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■ 改訂履歴
