事業復活支援金とは、
「概要」
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
受給された方の心得／今後の事業の建て直しを行ないましょう
事業の継続及び立て直しを検討してください
事業復活支援金事務事業／中小企業庁（委託先：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
■ ログインページ
reception.ichijishienkin.go.jp
【 基本内容／抜粋 】
※抜粋ですが画像を文字化している為、必ず元URLで再度確認して下さい。
◇ 申請期間
2022年1月31日～5月31日
◇ 給付額（個人事業者等の場合）
上限最大50万円
◇ 給付対象
①・②を満たす中小法人・個人事業者
①新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者
②2021.11-2022.3いずれかの月の売上高が2018.11-2021.3の任意の同じ月と比較50%以上または30%以上50％未満減少
※給付金等は除く
※下記URL参照
◇ 申請方法
事業復活支援金ホームページからの「電子申請」
◇ 事前確認
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。
◇ 対応組織
事業復活支援金事務事業／中小企業庁
◇ 必要書類
1.確定申告書
※etaxソフト（web版）で作成
例）確定申告書第1表の控え、所得税青色決算書の控え、受信通知
選択する基準期間に応じて添付が必要な確定申告書類の年・枚数が異なります。
また、e-TAXによる申告であり、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は、受信通知(メール詳細)を必要な年分×1枚添付してください。
※確定申告書類に個人番号が記載されている場合、必ず塗りつぶすなどして、確認できないような形式で添付してください。
2.対象月の売上台帳等
例）エクセル作成の売上データ
3.振込先の通帳
金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1,2ページ目の両方を添付してください。
4.本人確認書類
例）個人番号カード（オモテ面のみ）
5.宣誓・同意書
6.基準月の売上台帳等(※)
7.基準月の売上に係る通帳等(※)
8.基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等(※)
※一時支援金・月次支援金の受給実績がなく、登録確認機関と継続支援関係がない方のみ
◇ 名称等
・対象期間
2021年11月から2022年3月までの期間
・基準期間：2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から 2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間
・対象月
対象期間のいずれかの月であって、基準期間の同じ月と比較して、月間の個人事業収入が30％以上減少した月として、申請を行う日の属する月の前月までの中から申請者が選択するひと月
・基準月：基準期間の対象月と同じ月
◇ 給付通知書
「給付通知書」は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。
◇大まかな流れ
専用ページにて申請を開始
「事業復活支援金申請ID」が発番されます
→ 入金は早ければ１週間程度で完了する場合もあるようです
◇ 給付実績等
3月21日（月）時点で、約65万件の申請をいただき、約48万件の中小企業・個人事業者の皆様に約3531億円をお届けしています。
◇ 情報サイト
必ず本記事の内容は、下記ページ等公式情報で再度参照してください。
[ 履歴 ]
申請に関して 2022/3/29
入金に関して 2022/4/6
