政府の貧困・コロナ対策のひとつに「緊急小口資金」があります。
■ 貸付上限額
20万円以内
※ 返済を前提とした貸付制度です。
■ 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
従来の10万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とします。
ア.世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
イ.世帯員に要介護者がいるとき。
ウ.世帯員が4人以上いるとき。
エ.世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
オ.世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
カ.上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき。
■ 緊急小口資金 手続きの流れ
[ 生活資金にお悩みの方 ]
↓ 申し込み
・ 原則郵送であるはずが箕面市は直接行く必要がある
・ 電話予約が必要
[ 市区町村 社会福祉協議会 ]
貸付決定・送金
■ 据置期間／償還期限
1年以内／2年以内
※ 償還時の取扱いについて
今回の特例措置では、二つの資金とも、
償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。
・ 償還時とは、具体的にいつの時点をさすのか？
■ 貸付利子・保証人
無利子・不要
■ 諸注意
・ 事業の運転資金として貸付を受けることはできますか。
本貸付は、あくまでも生活再建までの間に必要な生活費用を貸し付けるものであり、事業の運転資金を貸し付けるものではありません。
■ 期限
令和３年３月末まで延長します。
■ 具体的な個別ケース
失業中でも緊急小口資金が借りられない？
【 失業中でも緊急小口資金が借りられない？／失業者Aさんの場合 】
・ 身近な親族（別居しているが顔を合わせる機会の多い祖母）に、高齢者がいた為、コロナ感染リスクにかなり神経をすり減らしていた
・ しかし職場が緊急事態宣言を受けてもテレワークや時差出社など必要な措置を全く取らなかった為、今後のことや感染リスクを考慮し、転職しようと退社した（休業／失業状態）
・ しかし、コロナの影響の為か思うような求人が見つからず、家賃支払いなど生活費の捻出にかなり困った状態となった（生活資金困窮）
・ そこで「緊急小口資金」という制度を知り、いくらか借りられないかと市の社会福祉協議会に電話相談したところ、「ちょっとちゃうなー」「自主退社ということは働けられた」という理由で拒否対応の様相だったそうである
このケースで、拒否されるのであれば、一体、なんの為の制度なのか、制度目的自体が不明である。
また、この対応は、厚生労働省の方針と一致しているのか確認したい。
■ 流れの齟齬（そご）／弊害
・ 各市区町村の社会福祉協議会には、審査する権限はない（2021/1/18 個人向け緊急小口資金コールセンターにて確認）のにも関わらず、各市区町村の社会福祉協議会の窓口にて申請を拒否られる場合があるようです
■ 緊急小口資金 総合支援資金 違い
■ 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
【 編集履歴 】
【 参考サイト 】
【 関連動画 】
